美作市役所の新庁舎開庁式が2025年5月7日に行われました。その際の市長の挨拶において、今後1年程度の期間を見据えた当面の懸案事項の概略について、主に条例案との関係で説明がありました。市長が提案している今後の市政運営における主な重点課題と取り組み（条例案）は以下のとおりです。（いずれも現時点では仮称）
１福祉財源確保のための行政改革条例（案）
- 目的は、年間約1億円程度の安定財源を確保し、福祉財源に充てることです。
- 具体的な取り組みとして、職員定数の削減、赤字観光施設の廃止や売却、電力や自動車の利用・保有の合理化などが挙げられています。
- 確保した財源は、高校生世帯への給付、部活動の地域移行支援、限界集落対策などに活用することが想定されています。
- この条例案は総務部の財政課および契約管財課が担当し、6月定例市議会への上程を目指して検討が進められています。
２地場産食材活用による学校給食の魅力化条例（案）
- 目的は、学校給食に地場産食材を活用し、食育を通じて子どもたちに美作市の魅力を伝えることです。
- 実現のためには、栄養教諭や農家の方々との協力体制を制度として定め、市費による追加費用の支弁を可能とするための条例制定が有効とされています。
- この条例案は教育委員会が担当し、補正予算と併せて6月または9月定例会に上程したい考えです。
- 財源としては、上記の福祉財源確保のための行政改革条例による確保分が想定されています。
３農業生産基盤強化条例（案）
- 目的は、これまでの多面的機能や中山間の直接支払の取り組みなどの成果を集大成し、市として農業生産基盤を強化することです。
- 現行の財政的枠組み（多面等の共益金及び産業基盤強靭化基金の枠組み）の範囲内で、以下の取り組みを行おうとしています。
（1）農業技術の普及指導員の設置
（2）認定農業者及び農業法人に対する営農資金の貸付制度の創設
（3）既存の支援制度の体系化等 - この条例案は農林政策部が担当し、9月または12月議会への上程を念頭に準備が進められています。
４介護サービス提供基盤研究会の設置等に関する条例（案）
- 背景として、市の北部および南部において、現行の介護報酬制度では経営が成り立たないとして、指定管理を辞退しようとする動きが出てきていることに大きな危機感を持っていると述べられています。これは人口動態の変化が一定のレベルに達したときに発生する可能性のある事案であり、当市がその水準に至ったと認識されています。
- この問題に対しては、介護保険制度の改革、市費による負担での体制維持、あるいは利用者の不便の増大を受け入れるか、という重大な判断が求められます。
- この条例案は、関係者の知見を結集し、あり得るべき解決策を検討するための研究会を設置しようとするものです。
- この取り組みは、全国的にも共通の問題が生じつつある中で、最初の関係条例になるものと思われます。
- 本件は保健福祉部と市民生活部が共同で担当し、6月議会への上程が予定されています。
５美作市議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例（案）
- これは当局と議会が共に検討すべき重要な案件であり、議員報酬および費用弁償に関する条例等の一部改正が必要ではないかと考えられています。
- 市民の代表からなる報酬審議会の理解を得る必要があるとともに、政務活動費の取扱いについて、議会内のコンセンサスを形成する必要があります。
- 早ければ9月議会に条例案を上程できればと考えており、議会にも適切な検討を求めています。